3月10日(月)
国連障害者の権利条約推進議員連盟総会に出席させていただきました。
障害者権利条約批准特別フォーラム第1部としての開催です。
昨年(平成25年)6月に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(障害者差別解消法)」が制定され、昨年12月に「障害者権利条約」の締結が国会において全会一致で承認されました。
これを受けて、今年(平成26年)1月20日に我が国は「障害者権利条約」の批准書を国連に寄託し、2月19日に、我が国について「障害者権利条約」が発効しました。
これは、安倍自民党・公明党連立政権の成果です。
なお、この議員連盟は超党派の議員連盟です。
「障害者権利条約」は平成18年12月に国連総会で条約が採択され、平成20年5月に発効しました。我が国は平成19年9月に条約に署名しています。
「障害者権利条約」の締結に向けた取組としては、条約締結に先立ち、障害当事者の皆様の意見を聴きながら、国内法令の整備を推進してきた経緯があります。
平成23年8月に障害者基本法が改正され、平成24年6月に障害者総合支援法が制定されるなど、与野党を超えて、障害者制度改革の推進が行われてきました。
このたびの条約批准・発効は、このような超党派の長い取組の成果です。関係者の皆様すべてのご尽力に心より敬意と感謝を申し上げます。
「障害者権利条約」は、障害者の皆様の人権や基本的自由の享有を確保し、固有の尊厳の尊重を促進するため、障害者の皆様の権利を実現するための措置等を規定しています。
このたびの「障害者権利条約」の締結により、
我が国において、障害者の皆様の権利の実現に向けた取組が一層強化されます。
障害者の皆様の身体の自由や表現の自由等の権利、教育や労働等の権利が促進されます。
人権尊重についての国際協力が一層推進されます。
「障害者権利条約」の批准・発効にあたり、ご尽力された関係者の皆様すべてに心より敬意と感謝を申し上げます。
障害の有無にかかわらず、相互に個性の差異と多様性を尊重し、人格を認め合う共生社会の実現に向けて汗を流してまいります。