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3月27日（木）
「自由民主党学童保育（放課後児童クラブ）推進議員の会」に出席させていただきました。
学童保育の課題及び要望事項について議論を行わせていただきました。
「子ども・子育て新制度における学童保育（放課後児童クラブ）の拡充についての申入れ書」の取りまとめを行いました。
子ども・子育て支援法、児童福祉法改正、子ども・子育て新制度の実施を通じて、
放課後児童クラブ（学童保育）の抜本的拡充のために汗を流してまいります。
3月25日（火）
「公的責任における放課後児童クラブ（学童保育）の抜本的拡充を目指す議員連盟会議」に出席させていただきました。
消費税増税により、子ども・子育て支援新制度の先行的な実施となる「保育緊急確保事業」を含む平成26年度学童保育関係予算
放課後児童クラブの基準に関する専門委員会における報告書
「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」案（厚生労働省令）（国として初めての学童保育の基準になります。）
について議論を行わせていただきました。
私からは、市町村の財政負担に対する支援について意見を述べさせていただきました。
また、自治体間競争の時代であり、学童保育をはじめ子ども・子育て施策を充実させている自治体には、子育て世代が集まる、隣の自治体より子育て世代が増える、などのモデル例を示して、自治体の首長や議会に、学童保育、子ども・子育て施策の充実強化の必要性を認識していただく必要がある旨、意見を述べさせていただきました。
学童保育関係予算は、平成１９年度は158.57億円であったところが、このたびの平成２６年度では383.71億円（国費ベース）へと増加しています。
しかしながら、学童保育はまだまだ不足しており、「毎日の生活の場」として質的拡充を図らなければなりません。
子ども・子育て支援法、児童福祉法改正、子ども・子育て新制度の実施を通じて、放課後児童クラブ（学童保育）の抜本的拡充のために汗を流してまいります。
子ども・子育て支援法のポイント
・学童保育が「市町村事業」として位置づけられます。
・「市町村子ども・子育て支援事業計画」が市町村に義務付けられます。学童保育への補助金は、この計画に基づき支出される交付金（国から市町村への直接補助）になります。
・指導員の処遇の改善、人材確保の方策の検討が盛り込まれています。
児童福祉法改正のポイント
・対象児童が小学6年生までになります。
・国として学童保育の基準を省令で定め、市町村は国の定める基準をふまえて、条例で基準を定めます。