第２回日本宿泊ダボス会議に出席させていただきました。
平成23年622万人であった訪日外国人旅行者数は、昨年平成28年2,404万人にまで増加いたしました。
訪日外国人の旅行消費額も3兆7,476億円と、鉄鋼製品、電子部品など製造業の輸出額を上回り、自動車、化学製品の輸出額に次ぐ規模となりました。
国際旅行収支も、一昨年黒字に転じ、昨年も約1兆3,400億円の黒字と、我が国の国際収支の改善に貢献しております。
政府は、観光を「我が国の今後の成長戦略の柱」「地方創生の切り札」と位置づけ、昨年3月にとりまとめた「明日の日本を支える観光ビジョン」で、2020年4,000万人という新たな目標を掲げ、「観光先進国」の実現を目指して政府一丸となった取り組みを始めています。
しかし、観光産業の中核を担う宿泊産業については、他産業に比べた生産性の低さ（全産業平均500万円の半分の260万円）や、労働力不足が課題となっています。
国土交通省は、昨年、「生産性革命プロジェクト」を立ち上げ、宿泊業の改革を含む２０のプロジェクトに、省を挙げて取り組んでいます。
宿泊業の皆様とともに、生産性向上に取り組んでまいります。
急増している民泊については、行政が把握できないまま違法民泊を放置すれば、治安や衛生の懸念、近隣トラブル等、問題が多いため、今国会に「住宅宿泊事業法案」を提出しております。本法案には、民泊において守るべきルールを定め、健全化、適正化を図る規定を盛り込んでおります。
「通訳案内士法及び旅行業法の一部改正法案」も今国会に提出しております。本法案には、ホテル・旅館で、地域発の体験型・交流型の旅行商品の企画・販売を行いやすくするための規定を盛り込んでおります。
兵庫県篠山市の集落丸山など古民家の再生・活用による歴史的資源を活用した観光まちづくりの取組も始まっています。
我が国には、まだ未活用の観光資源が豊富に在ります。
2019年ラグビーワールドカップ、2020年東京オリンピック・パラリンピックに加え、2025年の万国博覧会についても、4月11日に大阪招致を目指すことが閣議決定され、本日4月24日まもなく、パリで正式に立候補する予定です。
今後さらに宿泊のニーズの多様化と需要の増大への的確な対応が求められます。
訪日外国人旅行者の皆様にとって、宿泊施設はその国の印象を決める重要な要素であり、皆様は民間外交の一翼を担っておられるといっても過言ではありません。
皆様のこれまでのご尽力に敬意を表するとともに、今後益々のご発展、商売繁盛を心よりお祈り申し上げます。
（国土交通省・観光庁ウェブサイト）
【平成29年4月24日】日本宿泊ダボス会議に藤井政務官が出席