ため池耐震化等の「農家負担ゼロ」を実現する土地改良法等改正法が、平成29年5月19日成立し、26日公布されました。
この法律は、「農家負担ゼロ」で、ため池等の耐震化を可能にする法律です。
兵庫県は、全国の約2割にあたる全国最多のため池が集中する「ため池王国」です。
ため池などがひとたび決壊すると、農家の皆様だけでなく、一般民家の皆様も甚大な被害を受けることになります。
しかしながら、農家の費用負担、同意が必要であることから、耐震化事業が進められない状況にありました。
平成23年台風12号災害では、加西市で４つのため池が決壊し、一般民家の皆様に甚大な被害が発生いたしました。
私自身、現場を実際に拝見させていただいております。
防災・減災のために行われるため池改修は農家に負担を強いる一方、同じく防災・減災対応として行われる河川改修は、ため池改修と異なり、農家の費用負担、同意などは発生しません。
私は「防災・減災、国民の皆様の安全・安心のための事業に、このような差を設けてはいけない」と訴え続け、制度改正に全力で取り組んでまいりました。
今回の法律改正で、
①ため池などの農業用用排水施設の耐震化について、
農業者の費用負担ゼロ、同意なしで
国又は地方公共団体が事業を実施することができるようになります。
②農業水利施設等（パイプライン等）土地改良施設の突発事故について、
農業者の費用負担ゼロ、同意なしで
災害復旧事業と同一の手続で、国又は地方公共団体が事業を実施することができるようになります。
③農地中間管理機構が借り入れている農地について、
農業者の費用負担ゼロ、同意なし
都道府県の判断により、基盤整備事業を実施（※一定の要件が必要）することができるようになります。
私、藤井比早之の訴えにご賛同いただき、ともに法改正にご尽力ご協力賜りましたすべての皆様に心より感謝を申し上げます。
防災・減災、国民の皆様、地元の皆様の安全・安心のために、ため池など耐震化改修に全力を尽くしてまいります。
