農林関係税制改正要望に係る最終報告会に出席させていただきました。
党税制調査会小委員会では、農林部会長代理、農地・農業経営対策班の班長として、
農地中間管理機構法の5年後見直し等に伴う税制上の措置（農地を譲渡した場合の2,000万円の特別控除の創設）
福島の帰還困難区域等における相続税等の納税猶予の特例措置の拡充
農業協同組合等が貸付けを受けて取得する共同利用施設に係る不動産取得税の特例措置の延長
利用権設定等促進事業により農用地等を取得した場合の所有権の移転登記の税率の軽減措置の延長
農業信用基金協会、(独)農林漁業信用基金及び漁業信用基金協会が受ける抵当権の設定登記等の税率の軽減措置の延長
の要望５項目に取り組ませていただき、全てで成果をえました。
また、酪農経営の場合、家畜、畜舎や機械などで平均6,100万円の事業用資産を有しており、個人事業者の事業承継を後押しするためには、税負担の軽減は非常に重要であることから、
個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度の創設
について発言をさせていただき、成果をえました。
関係者の皆様のご尽力に深く敬意と感謝を申し上げます。
税制改正実現に向けて汗を流してまいります。
このほか、
住宅ローン減税の控除期間の3年延長
について発言をさせていただき、成果をえました。
また、
ゴルフ場利用税
道路の無電柱化の促進に係る課税標準の特例措置の拡充及び適用期限の延長
に取り組ませていただき、成果をえました。