高齢者向け接種を実施するための新型コロナワクチンの出荷について（予告）
000745168.pdf (mhlw.go.jp)

河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨 令和3年2月24日（夕方）

先週17日に始まりました先行接種は順調に進んでおりまして、今日の17時時点で、累計で96の施設で１万7,888人の接種が終わりました。現時点において、PMDA（医薬品医療機器総合機構）に対してアナフィラキシーなどの重篤な報告はないと承知しております。
３月１日（月）に、450箱、８万7,750バイアルがEUから、第３便が到着する予定です。これまでのものとこれを足した中から、先行接種以外の医療従事者への優先接種について、今日、都道府県から配送先の報告を受けているところでございますが、３月１日の週から順次1,000箱（19万5,000バイアル）のワクチンをお届けしてまいります。２月12日の１便と２月21日の２便、それから３月１日に到着する450箱の第３便の中から、1,000箱を医療従事者への優先接種用に配送いたします。
高齢者に対する優先接種でございますが、この月曜日、22日の月曜日に、全国知事会、全国市長会、全国町村会から連名で、安全かつ円滑な実施と高齢者の安心のため、例えば実証をかねて段階的に接種範囲を広げ、検証・改善を着実に行うなど、ワクチン供給体制を踏まえた現実的なスケジュールのもと、丁寧に進めることという提言を頂戴しました。
政府としても、この高齢者に対する優先接種対象人員が3,600万人と非常に規模が大きいことから、先ほど総理から発表いただきましたが、４月12日から高齢者向けの優先接種をスタートしたいと思います。ただし、ワクチンも限られておりますので、数量を限定して、全国で４月12日から高齢者向けの優先接種をスタートさせたいと思っております。
当初は数量限定になりますが、それを通じて、配送システム、会場運営などの段取りを丁寧に確認していただきながら、高齢者に対する接種を円滑にスタートし、徐々に拡大していきたいと思います。
具体的には、まず４月５日の週に100箱お配りいたします。考え方として、基本は各都道府県に１箱ずつといたしますが、人口上位の東京、神奈川、大阪の３都府県については２箱として、１回目の接種分として合計50箱、これに２回目の接種分として合計50箱を合わせた100箱を４月５日の週に配送いたします。これは５万人程度の高齢者の２回分に相当いたします。４月５日の週に送ったこの100箱で、４月12日から接種をスタートしていきたいと考えております。
そして、４月12日の週には、500箱（9万7,500バイアル）を配送いたします。人口の多い東京、神奈川、大阪の３都府県にはそれぞれ20箱、それ以外の44道府県にはそれぞれ10箱をお届けすることとしたいと思っております。これは約25万人程度の高齢者への２回分の接種量に相当いたします。
さらに、その次の４月19日の週にも、同様に２回分のワクチンとして、東京、神奈川、大阪にそれぞれ20箱、それ以外の44の道府県にそれぞれ10箱、合計500箱をお届けすることを考えております。
この数量を限定した高齢者への接種をどの市区町村で行うか、どういうふうに配分するかなどにつきましては、各都道府県に調整をお願いしたいと思っております。数量を限定した接種を行うことにより、一連のプロセスについて実際の状況や、教訓というとちょっと言い過ぎかもしれませんが、そうしたものを各市区町村で共有していただいて、徐々に数量を広げていっていただきたいと思っております。
そして、４月26日の週から、全国全ての市区町村に行き渡る数量のワクチンの配送を行いたいと思っております。優先接種の対象となる医療従事者などの都道府県からの報告数が、想定から大分多くなってしまった一方、ワクチンの供給量が、どこまで上積みができるかというところがよくわからない状況でありますので、４月から５月にかけて、医療従事者への接種と高齢者への優先接種が並行して進む可能性が大きいと思います。
政府としては、できるだけ医療従事者への優先接種を早く完了できるように今後取り組んでいくとともに、自治体と緊密に連携して、ワクチン接種を円滑に進められるよう、全力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。
ワクチンの今後の供給量の見通しにつきましては、３月１日に第３便として450箱、これはEUの承認も下りているわけでございますので、確実に到着すると思いますが、これを含めて３月中に2,000箱余りの供給を見込んでおります。４月以降、ファイザー社の生産力に応じて供給量が更に増加していくことを見込んでいるところでございます。なかなか、そこから先の供給につきましては、ファイザー社からの供給量、それからEUの透明化メカニズムが不確定要素としてあるものですから、現時点で具体的な数量を申し上げるのは困難でありますが、できる限り早めの情報提供を自治体にしてまいりたいと思っております。