ワクチンの供給は、第４便として３月８日に850箱（165,750バイアル）が到着予定です。４月中の供給は、欧州での承認を前提に、４月5日の週と12日の週に各2,191箱、19日の週と26日の週に各2,192箱、合計8,766箱（1,709,370バイアル）を見込んでいます。
医療従事者等の優先接種のためのワクチンの配送は、別紙のとおり、４月19日の週までで１回目接種分の配送が合計3,861箱（752,895バイアル）以上となります。これにより、当初見込んでいた優先接種の医療従事者等約370万人分の１回目接種分の配送を完了する見込みです。
優先接種の医療従事者等の数を約480万人（２月27日全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部資料）と見込んだ場合にも、５月前半には２回目接種分を含む必要量の配送を完了する見込みです。
注射器について、３月配送分ワクチンによる医療従事者等の優先接種と、４月５日の週～19日の週配送分ワクチンによる高齢者の優先接種は、１瓶当たり５回接種できる注射器を用います。６回接種できる注射器をまとまった量確保できる目途が付いた段階で、一斉に６回接種の注射器に切り替える予定です。
自治体の接種体制確保に必要な費用は、国が全額負担する方針で、自治体への補助の上限額を当初想定のほぼ倍増することとしていました。その後の自治体からの所要見込み額の報告では、全体の想定額（2,890億円）を532億円上回る額となりましたので、この分を上限額に上乗せします。
ワクチン接種記録システムについて、登録した接種情報は、住民からの問合せ対応に活用できるほか、予防接種台帳を兼ねることも可能です。予診票の情報を予防接種台帳に入力する作業が不要となり、事務の効率化が図られます。この点含め、3月5日付けでシステムの内容等について自治体にお知らせします。
