菅官房長官要望（26年5月21日）
麻生財務大臣要望（26年5月22日）
甘利大臣要望（26年5月23日）
27年3月31日（火）
法人税実効税率引き下げを含む法人税改革を盛り込んだ、所得税法等の一部を改正する法律案及び地方税法等の一部を改正する法律案が成立しました。
今回の法人税改革は、法人課税を成長志向型の構造に変えるものであり、「稼ぐ力」のある企業や企業所得の向上に前向きな企業の税負担を軽減するものです。
企業収益の拡大が、賃金上昇、給料アップ、雇用拡大につながるよう、企業の前向きな取り組みが期待されます。
法人税実効税率引き下げについては、若手有志のメンバーにより申し入れ等の活動を行ってきたところです。
まずは、景気回復。そして将来世代のための財政再建。
まずは、足元の景気の力強い回復を図り、国際競争力、中長期的な潜在競争力を強化するために全力を尽くしてまいります。