デジタル改革で迅速な支援が実現（第２弾は「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」）
デジタル改革関連法施行による特定公的給付の第２号として、
６月２５日に、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」（最大３０万円）を指定する予定です。
指定により、給付対象となり得る方に、あらかじめ申請の案内を送付することが可能になります。
また、支給事務を担う自治体において、マイナンバーによる迅速・確実な受付や、ハローワーク・社協から必要な情報の提供を円滑に受けることが可能となり、支給事務の効率化、給付のスピードアップを図ることが可能になります。
生活にお困りの世帯を対象とする最大３０万円の自立支援金。支給事務の効率化と給付のスピードアップが図られ、迅速な支援につなげることができます。７月１日以降、準備が整った自治体から順次、支給申請開始。
本当に困っている皆様に迅速に給付を行う、新しい政府のスタイル。
「子育て世帯生活支援特別給付金」に続く、デジタル改革関連法施行第２弾。
生活支援のためのデジタル改革へ全力。
厚生労働省｜厚生労働省生活支援特設ホームページ | 生活福祉資金の特例貸付 | 緊急小口資金について (mhlw.go.jp)