10月7日（火）
経済産業部会正副部会長会議に出席させていただきました。
地域経済の活性化のために全力を尽くしてまいります。
9月26日（金）
党 経済産業部会副部会長を拝命させていただきました。
地域経済の活性化なくして地方創生なし。地方創生なくして日本の復活なし。
経済産業大臣、鈴木淳司経済産業部会長をお支えさせていただき、地域経済の活性化、景気の回復に向けて全力を尽くしてまいります。
本日、早速、経済産業部会が開催されました。
１ 中小企業需要創生法案
２ 小規模企業振興基本計画案
について議論が行われました。
１ 中小企業需要創生法案
中小企業需要創生法案は、主として
①官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（官公需の中小企業者受注確保法）の一部改正
②中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律（中小企業地域資源活用促進法）の一部改正
などの一部改正法案から構成される法律案の総称になります。
①官公需の中小企業者受注確保法の一部改正
官公需（約８兆円）における中小企業の受注機会の確保について、創業間もない中小企業の受注機会の増大を図るための法律改正になります。
本日の部会において、私からは、新規参入の中小企業の受注機会の増大も重要だが、そもそも、官公需における中小企業の受注機会の拡大、総額の拡大、パイの拡大が必要である旨、指摘させていただきました。
平成26年度の国等の契約方針では、中小企業・小規模事業者向け契約目標額を4.4兆円、同契約目標率は過去最高の５６．７％とする方針が示されました。
更なる総額の拡大と、これによる地域の中小企業の受注機会の拡大、地域経済の活性化に汗を流してまいります。
②中小企業地域資源活用促進法の一部改正
これまでは「地域産業資源」を都道府県が指定し、これらを活用した中小企業を国が認定して支援することとしていたところ、
「ふるさと名物」をテコに地域活性化を図るため、市町村が「ふるさと名物応援宣言」するなど積極的な関与を行うことにより地域ぐるみの取組を促進するとともに、小売・ネット業者等との連携、消費者嗜好に合った商品開発・販路開拓等を促進するための法律改正になります。
私からは、市町村の関与を加えたことは高く評価する一方、市町村域を越えた「ふるさと名物」について、市町村間の競い合いは良いが対立を招かぬよう（元祖はウチ、発祥の地はウチ、最大産地はウチ、など）コーディネートが必要（横割りの打破）、省庁横断の支援が必要（縦割りの打破）、との指摘を行わせていただきました。
「あるものさがし」、「ふるさと名物」を活用した地域おこしに全力を尽くしてまいります。
中小企業需要創生法案は、本日の経済産業部会で了承されました。
今国会での提出と成立を目指します。
２ 小規模企業振興基本計画案
前国会、6月20日に、小規模企業振興基本法が成立されたことを受けて、
小規模企業振興基本計画案の議論が行われました。
この計画案は、
地域で雇用を維持して頑張る小規模企業を正面から支援したいとの考え方の下、中小企業基本法の基本理念である「成長発展」のみならず、「事業の持続的発展」（事業規模や売上の拡大に限らず、技術・ノウハウの維持・向上、安定的な雇用の維持等を含む。）を小規模企業の振興の基本原則と位置付けるものです。
特に、地域経済に波及効果のある事業の推進、事業承継、人材の確保・育成が肝要であると考えます。
事業承継の関する法制面をはじめとする諸制度の整備・活用など、「事業の持続的発展」による地域経済の活性化に全力を尽くしてまいります。