11月13日（木）
認知症医療の充実を推進する議員の会第3回総会に出席させていただきました。
認知症施策の方向性としては「認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会」の実現を目指すこととされています。
医療介護総合確保推進法が成立し、介護保険法が改正されたことにより、認知症施策が地域支援事業へ位置づけられます。
初期集中支援チームの関与による 認知症の早期診断、早期対応や地域支援推進員による相談対応等により認知症でも生活できる地域を実現することを目指します。
具体的には、市町村事業として、
認知症初期集中支援推進事業
認知症地域支援推進員等設置事業
認知症ケア向上推進事業
を推進してまいります。
私からは、認知症の早期発見、初期対応の重要性を述べたうえで、認知症初期集中支援推進事業に係る市町村の財政負担と、市町村が、この事業に実際に取り組んでいただけるか否かの見込みについて質問をさせていただきました。
認知症は早期発見、初期対応が重要です。それとともに現場で実際に動く制度を構築する必要があります。
「現場」から、認知症施策の推進に尽力してまいります。