「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」が決定されました。（平成26年12月27日（土））
内容は以下のpdfを参照してください。
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2014/__icsFiles/afieldfile/2014/12/27/20141227keizai_taisaku_1.pdf
景気対策の規模は、３．５兆円程度（一般会計国費）
予算措置による経済効果（現時点での概算）は、実質GDP押上げ効果が概ね０．７％程度
になります。
財源は、平成25年度予算の剰余金と景気回復に伴う平成26年度税収の増加分で賄い、新規に国債は発行されません。
特に、
プレミアム付商品券の発行支援等、地方自治体が講じる消費喚起・生活支援策に対する交付金として、
・地域住民生活等緊急支援のための交付金（仮称）[地域消費喚起・生活支援型]
を創設するなど、自治体にとって使い勝手の良い交付金を創設することとしています。
また、
少子化対策などのための
・地域少子化対策強化交付金
や、
地方が人口減少を克服し、将来にわたって活力ある日本社会を実現するため、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成26年12月27日閣議決定）を先行的に実施し、地方版総合戦略の早期策定等への支援を行うための
・地域住民生活等緊急支援のための交付金（仮称）[地方創生先行型]
・地域再生戦略交付金
などの交付金を創設することとしています。
中小企業・小規模事業者等支援として、「ものづくり・商業・サービス革新事業」により、中小企業・小規模事業者による革新や販路開拓等の積極的な取組に対して補助等を行います。
原材料高等に対応する低利融資制度の創設など中小企業・小規模事業者の資金繰り・事業再生等への支援を行うとともに、漁業者、中小トラック事業者などの燃油高騰対策を行います。
米価下落対策を含めた農林水産業者への支援を行うとともに、農林水産業の成長産業化に向けて、６次産業化の推進、野生鳥獣の捕獲、畜産・酪農競争力の強化、森林吸収源対策にも資する林業・木材産業の競争力の強化などを行います。
住宅市場を活性化するため、長期固定金利の住宅ローン「フラット35S」の金利引き下げや「住宅エコポイント」制度を実施します。
非常災害時に地域住民の避難の要となる学校施設や、障害者を含めた住民等が利用する建築物等の耐震化・老朽化対策や防災機能強化などを前倒しで実施します。
政府、経済界、労働界の各代表でつくる「政労使会議」は、来春の賃上げに向けて最大限努力することで合意しています。
地方、中小企業、家計・暮らしに配慮した経済対策の実施により、景気回復の地方への好循環拡大に向けて全力を尽くしてまいります。
この経済対策を具体化する平成26年度補正予算を、来年早々、政府・与党一体となって決定し、来年の通常国会冒頭に提出し、早期成立と早期執行を実現するよう、全力を尽くしてまいります。