1月19日(月) 党総務部会で、副部会長として司会を務めさせていただきました。 議題は、地方財政対策と、総務省の予算案についてです。 合併市町村における合併算定替終了後の新たな財政支援措置についても議題として議論されました。 合併算定替終了により、9,500億円程度減少するところ、6,700億円程度を、合併時点では想定されていなかった財政需要として交付税算定に反映させるという案が議論されました。 合併市町村を含め、自治体の一般財源確保のために汗を流してまいります。