子ども・子育ての充実強化を菅官房長官に要望
2月5日（木）
子ども・子育て会議が開催され、平成27年度における施設給付型給付等の公定価格の決定が行われました。
子ども・子育て支援新制度に基づく量と質の充実等のために、国・地方合わせて5,000億円を確保します。
保育・幼児期の学校教育の充実、一時預かり、病児保育、放課後児童クラブ、保育ママ（家庭的保育）、小規模保育への国の財政支援を充実し、皆様の多様な子ども・子育てを応援します。
今回の会議では特に、
○保育士さん等職員の皆さまの給料アップ
○大規模園の実態を踏まえた加配加算の見直し（幼稚園から認定こども園に移行する大規模園で、逆に減収になってしまう逆転現象をみなおす）
が決定されました。
子ども・子育ての充実強化に全力を尽くしてまいります。