財務金融委27年3月4日3月13日(金)
平成27年度予算案、所得税法等改正法案、地方税法等改正法案が、衆議院本会議で可決されました。
平成27年度予算案は、4月11日までには成立することになります。
所得税法等改正法案は、消費税率10%へのアップを1年半延期(平成29年4月から)し、法人実効税率引下げを含む法人税改革を盛り込んでいます。
まず、景気回復。そして将来世代のための財政再建。全力を尽くしてまいります。