3月18日（金）
自民党選挙制度調査会総会が開催され、
選挙運動において、要約筆記者の皆様に対する報酬支払の解禁を行う公職選挙法改正案を議員立法で提出すること
が了承されました。
現行法では、選挙運動に従事する者（選挙運動員）に対する報酬の支給は原則禁止され、例外として、候補者個人又は政党等は、選挙運動のために使用する事務員、車上等運動員及び手話通訳者について、支給することができるものとされ、要約筆記者については報酬を支給することができないものとされていました。
聴覚障害者等の皆様のなかには、手話が使えない方もいらっしゃいます、日常生活において筆談、会合等においては要約筆記に頼っていらっしゃる方がいらっしゃいます。
情報保障のために。
こうした聴覚障害者等の皆様に、個人演説会等で、候補者等の公約、人柄、考え方を、要約筆記により、理解していただき、参政権行使に役立てていただくことが必要です。
選挙運動において聴覚障害者への要約筆記の利用を可能とする公職選挙法の改正については、山口由美神戸市会議員をはじめ、地元の皆様からご要望をいただいていたところです。
本年4月には、障害者差別解消法が施行されます。
情報保障のために。
聴覚障害者等の皆様の、知る権利、参政権のために。法案成立のために全力を尽くしてまいります。
選挙制度調査会で発言