公立学校施設の耐震化事業に係る国庫補助率の嵩上げ制度の5年間延長等を盛り込んだ地震防災対策特別措置法の改正法律案が議員立法で提出され、可決成立されました。
国庫補助率を3分の2まで嵩上げする規定は平成27年度末までを期限としていました。
平成27年度末という期限に間に合わせるように、全国的に公立学校施設の耐震化事業が促進されてきたところです（宇仁小学校、富田小学校、西在田小学校は、この期限にギリギリ間に合いました。）。
しかしながら、自治体の厳しい財政状況、西脇小学校をはじめ文化財的な価値を有する木造校舎の耐震化など、特別な事情によって法律の期限である平成27年度末までに耐震化事業を行えなかった場合が存在します。
このため、嵩上げ規定の期限そのものを5年間延長する法律が議員立法で提出され、平成28年3月31日、全会一致で可決成立されました。
児童、生徒の皆さんの安全・安心のために、被災者の皆様の避難先となる公立学校施設の耐震化、安全・安心のために、全力を尽くしてまいります。
