4月6日（水）
情報保障のために、選挙運動において要約筆記者の皆様に対する報酬支払の解禁を行う公職選挙法改正案が成立いたしました。
改正前は、選挙運動に従事する者（選挙運動員）に対する報酬の支給は原則禁止され、例外として、候補者個人又は政党等は、選挙運動のために使用する事務員、車上等運動員及び手話通訳者について、支給することができるものとされ、要約筆記者については報酬を支給することができないものとされていました。
聴覚障害者等の皆様のなかには、手話が使えない方もいらっしゃいます、日常生活において筆談、会合等においては要約筆記に頼っていらっしゃる方がいらっしゃいます。
情報保障のために。
こうした聴覚障害者等の皆様に、個人演説会等で、候補者等の公約、人柄、考え方を、要約筆記により、理解していただき、参政権行使に役立てていただくことが必要です。
選挙運動において聴覚障害者への要約筆記の利用を可能とする公職選挙法の改正については、山口由美神戸市会議員をはじめ、地元の皆様からご要望をいただいていたところです。
選挙制度調査会事務局次長として尽力をさせていただきました。
（参考）山口市会議員が経緯について記載されておりますのでご紹介させていただきます。
山口由美神戸市会議員ブログ「公職選挙法改正」
同時に、
投票所に子ども（幼児、児童、生徒その他の年齢18歳未満の者）を同伴して入ることができる改正
選挙当日において、既存の投票所とは別に、駅構内や商業施設等、利便性の高い場所に設置された共通投票所で投票することができるようにする改正
期日前投票の投票時間を弾力的に設定（最長で午前6時30分～午後10時）できるようにする改正
など投票環境向上のための改正を盛り込んだ公職選挙法改正案が成立いたしました。
船員の皆様の投票の機会を拡充するため、洋上投票の対象の拡充を行う公職選挙法改正案が成立いたしました。
皆様の声を政治に。
情報保障のために。
関係者の皆様のご尽力、ご労苦に心より敬意と感謝を申し上げます。
選挙制度調査会で発言