3月11日（火）
人口減少社会対策特別委員会公定価格プロジェクトチームに出席させていただきました。
公定価格について議論を行わせていただきました。
今日の党内を議論を踏まえて、明日の子ども・子育て会議で、公定価格が議論されます。
3月7日（金）
全国保育関係議員連盟「緊急総会」に出席させていただきました。
今日は、子ども・子育て新制度の「公定価格についての意見とりまとめ」について意見交換が行われました。
少子高齢化が急速に進行する中で、今こそ、「子ども・子育て」への抜本的な支援拡充が必要です。
「子ども・子育て」支援は未来への投資であり、「量的拡充」（待機児童の解消）のみならず、「質の改善」（保育の向上）が不可欠です。
「量的拡充」
幼児期の学校教育・保育、地域子ども・子育て支援については、
・市町村が、潜在ニーズも含めた利用ニーズを把握し（量の見込み）
・市町村が、これに対応する提供体制を計画的に整備する（確保方策）
仕組みとしています。
25年度→29年度の量的拡充 4,273億円
（仮置き。現在、各市町村が「量の見込み」等の算出作業中）
「質の改善」
3歳児を中心とした職員配置の改善
職員の定着・確保（職員給与の改善、キャリアアップの推進）
地域の子育て支援・療育支援
小規模保育の体制強化
休日保育の充実
延長保育の充実
放課後児童クラブの充実
病児保育の充実
社会的養護の充実
など
質の改善 6,865億円
消費税率の引き上げによって、財源として子ども・子育てに7,000億円が確保されます。
子ども・子育て支援は未来への投資。
さらなる財源確保を含めて、子ども・子育て支援のために全力を尽くしてまいります。